利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社シリカ（以下、「当社」といいます。）が「koeda.net」上で提供する金融シミュレーションサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（アカウント登録）

1. 本サービスの一部機能の利用にあたっては、当社所定の方法によりアカウント登録を行う必要があります。
2. ユーザーは、登録情報について、真実かつ正確な情報を提供するものとし、常に最新の状態に保つものとします。
3. ユーザーは、自己の責任においてアカウントのログイン情報を管理するものとし、第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4. ログイン情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、以下の場合にはアカウント登録を拒否し、または登録を取り消すことができるものとします。
   • 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   • 過去に本規約に違反したことがある場合
   • その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条（有料プラン）

1. 本サービスには、無料で利用できる機能のほか、有料プラン（個人プラン、プロフェッショナルプラン等）があります。各プランの内容、料金および提供条件は、本サービス上に別途定めるものとします。
2. 有料プランの料金は月額制とし、当社が指定する決済手段（Stripe等の外部決済サービス）を通じて支払うものとします。
3. 有料プランの契約は、ユーザーが解約手続きを行うまで、毎月自動的に更新されるものとします。
4. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも有料プランを解約することができます。解約した場合、当該課金期間の終了日まで有料プランの機能を利用できるものとし、日割りによる返金は行いません。
5. プランの変更（アップグレードまたはダウングレード）を行った場合の料金の取扱いについては、本サービス上に別途定めるものとします。
6. 当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、有料プランの料金を改定することがあります。料金改定は、改定後の最初の更新日から適用されるものとします。

第4条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスに含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
4. 当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
7. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
8. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
9. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
10. 本サービスのシミュレーション結果を、専門的な税務・財務助言として第三者に提供する行為
11. 本サービスの提供する情報を、当社の許諾なく商業目的で再配布する行為
12. リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により本サービスのソースコードを解析する行為
13. その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2. ユーザーが本サービスを利用して得たシミュレーション結果について、ユーザーは自己の業務における参考資料として利用することができます。ただし、当該結果を当社の事前の承諾なく商業目的で再配布することはできません。
3. 当社がウィジェット埋め込み機能を提供する場合、その利用条件は当社が別途定めるものとします。

第6条（シミュレーション結果に関する免責）

1. 本サービスで提供するシミュレーション結果は、一定の前提条件に基づく参考情報であり、税務上、財務上またはその他の専門的な助言を構成するものではありません。
2. シミュレーション結果の正確性、完全性および最新性について、当社はいかなる保証も行いません。税法の改正、個別の事情等により、実際の金額と異なる場合があります。
3. ユーザーは、実際の税務申告、財務判断その他の意思決定にあたっては、税理士、ファイナンシャルプランナーその他の専門家に相談するものとし、本サービスのシミュレーション結果のみに依拠して行った判断について、当社は一切の責任を負いません。

第7条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（退会）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでもアカウントを削除し退会することができます。
2. 有料プラン契約中のユーザーが退会する場合、退会前に有料プランの解約手続きを行うものとします。解約手続きを行わずに退会した場合でも、当該課金期間の料金の返金は行いません。
3. 退会後、当該アカウントに関するデータは当社の定める期間経過後に削除されるものとします。削除されたデータの復旧には対応いたしません。

第9条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザーの個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意するものとします。
3. 当社は、決済処理にあたり外部決済サービス（Stripe Inc.等）を利用します。ユーザーのクレジットカード情報等の決済情報は当該外部決済サービスが管理し、当社はこれを直接保持しません。外部決済サービスにおける個人情報の取扱いについては、当該サービスのプライバシーポリシーをご確認ください。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. ユーザーが前項に違反した場合、当社は事前の通知なくアカウントの停止または削除を行うことができるものとします。

第12条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第13条（利用規約の変更）

1. 当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
   • 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第14条（通知）

1. 当社からユーザーへの通知は、本サービス上での掲示、登録されたメールアドレスへの送信、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が本サービス上での掲示により行われる場合、当該掲示がなされた時点をもって通知が到達したものとみなします。メールによる通知の場合、当社がメールを送信した時点をもって通知が到達したものとみなします。

第15条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

---

制定日：2026年2月14日