その年の利益から払う個人事業税はいくら?
個人事業税額の試算
最終更新: 2026/10/19 | 運営: かじ ひろき(ファイナンシャル・プランニング技能士2級、AFP認定者)
個人事業税は、個人で事業をしている人にかかる、都道府県の税金です。「自分はいくら払うことになるの?」と気になる方も多いと思います。
税額は、事業の所得から「事業主控除」(年間で最大290万円)を引き、業種ごとに決まった税率をかけて計算します。
このツールでは、おおよその税額がわかります。納税の時期にあわてないよう、いくら手元に残しておけばよいかを考える目安にしてください。
動画で解説
【図解】個人事業税の計算|事業主控除290万円と税率を実例でシミュレーション【東京都】
シミュレーション
入力欄に必要な情報を入力すると、シミュレーション結果が自動で表示されます。
入力欄
シミュレーション結果
※本サイトで計算された数値は、支払うべき税金や受け取れる還付金を保証するものではありません。また、出力された数値は一般的な計算に基づくものであり、個別の事情によって異なる場合があります。
シミュレーションでわかること
業種別の税率や事業主控除を反映した、納税予定額の目安がわかります。税金の支払額を事前に差し引くことで、事業の設備投資や経費にあといくら使えるのか、予算の判断材料として活用できます。
入力が必要な情報・データ
- 事業所得及び不動産所得
- 損失の繰越控除
- 事業専従者給与(控除)額
- 業種ごとの税率
フローチャート
計算の手順をフローチャート形式で表示しています。チャート内の入力欄を直接編集することも可能です。
詳しい解説
個人事業税とは
個人で事業をしている人にかかる、都道府県の税金です。事業の所得から控除を引き、業種ごとの税率をかけて計算します。
計算の流れ
税額 =(事業の所得 − 控除の合計)× 税率
- 控除の合計: 事業主控除(年間290万円)、損失の繰越控除、事業専従者給与(または控除)額を合計します。
- 事業主控除: 年間290万円で、営業した月数に応じて月割にします。年の途中で開業・廃業した場合は、この月数が影響します。
- 税率: 業種で、3%・4%・5%のいずれかです。第1種・第3種事業は5%、第2種事業は4%、あんま・マッサージなどは3%です。
計算例
事業所得が400万円、事業専従者給与が50万円、1年間(12か月)営業、第1種事業(5%)の場合です。
- 控除の合計は、290万円 + 50万円 = 340万円です。
- 課税される所得は、400万円 − 340万円 = 60万円です。
- 税額は、60万円 × 5% = 3万円です。
数字は目安です。制度の説明は、東京都の例です。都道府県で異なる場合があります。
納付の時期
確定申告の内容に基づいて、各都道府県から通知が届きます。納付は、8月と11月の年2回です。
よくある質問
Q. 自分の業種が、第何種か分かりません。
A. 東京都主税局の「4法定業種と税率」のページで確認できます。
Q. 所得が低いと、かかりませんか。
A. 事業主控除などを引いた後の所得がゼロ以下なら、税額はゼロです。
出典・参考文献
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開発・監修

かじ ひろき
ファイナンシャル・プランニング技能士2級、AFP認定者。個人でkoedaを開発・運営しています。税金や保険、住宅ローンなどのお金に関するシミュレーションツールを提供し、より多くの人がお金の知識を身につけられるよう努めています。
※本サイトで計算された数値は、支払うべき税金や受け取れる還付金を保証するものではありません。また、出力された数値は一般的な計算に基づくものであり、個別の事情によって異なる場合があります。